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フジタヒロキのフレームワーク

内部統制の重要な不備について情報提供します。

内部統制は、100回中に9回、間違えて良い。

内部監査人の指針となる「実施基準」や外部監査人が使用する「実務上の取り扱い」に、サンプルについての例示があります。統計の用語が使われていて難しいので解説します。

 

まず基準に書かれていることを確認します。

 

○「実務上の取り扱い」

財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い(監査・保証実務委員会報告第82号)

付録2 統計的サンプル数の例示
許容誤謬率が9%、サンプリングリスクが10%(信頼度が90%)、予想誤謬率が0%である場合のサンプル数は、次の表の枠囲みのとおり。 → サンプル25件、エラー0件

 

○「実施基準」

財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 75ページ Ⅲ.4.(2)①.ロ.a.

例えば、日常反復継続する取 引について、統計上の二項分布を前提とすると、90%の信頼度を得るには、評価 対象となる統制上の要点ごとに少なくとも 25 件のサンプルが必要になる。
(ブログ主注釈)「実務上の取り扱い」と「実施基準」は、同じことが書かれています。許容誤謬率の9%について言及がありませんが、サンプルが25件(エラー0件)、信頼度90%であるということから、計算で許容誤謬率9%が求まります。

 

統計用語について解説します。

・許容誤謬率が9%
個別の内部統制がエラーを生じる確率です。たとえば売上伝票を営業部長がチェックして押印する内部統制があったとします。営業部長が押印を忘れたり、書類を確認せずに計算が間違っているのに押印しているといったことが、100件の伝票中に9件あるという想定です。実施基準では「たとえば」とかかれていますので、この許容誤謬率を必ず使う必要があるということではありませんが、かなり多く感じます。実務上そのまま使われていることが多いでしょう。

 

・サンプリングリスクが10%(信頼度が90%)

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統計学では、サンプルから母集団を推定します。推定ですから、間違う場合もあります。どのくらいの精度で推定できれば実務上役に立つでしょうか。推定が50%の確率でしか当たらなかったら困ります。だからといって、100%の精度で推定しようとしても、サンプルではなく母集団すべて精査する必要があり、推定できません。実務では、95%や99%などが使われることが多いです。たとえば、選挙の開票速報では、95%の信頼度で、当選確実を決めています。内部統制の実施基準では、信頼度90%の精度で推定することが例示されています。

 

・予想誤謬率が0%

サンプルにエラーが含まれない前提で、サンプル件数を決めなさいということです。25件のサンプルを検討した場合は、エラーが0件であることを確かめます。予想誤謬率は、0/25 = 0%となります。
なお、母集団を大きく取って、エラーが含まれていることを前提にすることもできます。たとえば、42件のサンプルを検討した場合は、エラーが1件であることを確かめます。予想誤謬率は、1/42 = 2.38% です。

 

・まとめ
内部統制では、少しでもエラーが見つかったら、内部統制の不備になるという監査人が多い気がします。しかし、基準をしっかり読めば、エラーが0件の内部統制の運用が、求められているわけで無いことが分かります。統制の9%が間違っていて、サンプルによる推定も90%の精度で検証できればOKという事が例示として書かれています。内部統制のやりすぎにならないように、上手く内部統制を整備しましょう。

開示すべき重要な不備の一覧(2016年3月期以降)

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2016年10月18日更新

開示日会社名市場内部統制報告書(不備)不正/誤謬開示すべき重要な不備の詳細第三者委員会の報告書など
H28.10.17 船井電機株式会社 東証1部 電気機器 平成28年3月期
平成27年3月期
平成26年3月期
平成25年3月期
平成24年3月期
誤謬 平成29年3月期第1四半期の決算手続きの中で、当会社の連結子会社であるP&F USA,Inc.において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びにP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、不適切な会計処理となっていた事実が判明した。 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
http://www.funai.jp/usr/dl.php?path=http://funai.sakura.ne.jp//images/news/1476343842/1476343842_4.pdf
H28.10.14 株式会社デジタルデザイン 東証JQG 情報・通信 平成28年3月期
平成27年1月期
平成26年1月期
不正 代表取締役社長が立て替え使用した会社経費について不適切な精算処理手続が行われていたとの疑義が生じたことから、不適切な処理の全容、実態について内部調査委員会を設置し、調査した。その結果、精算内容の確認作業が適切に行われておらず、領収書等の必要な証拠書類の不備や資金用途が不明確なものが確認された。 第三者委員会の調査報告書受領並びに当社の対応方針等に関するお知らせを発表いたしました [ PDF 2730KB ]
http://www.d-d.co.jp/pdf/46893458.pdf
H28.9.15 株式会社パスコ 東証1部 空運業 平成28年3月期
平成27年3月期
平成26年3月期
不正 請負案件の原価に計上すべき費用を、客観的には実態のない投資案件のソフトウエア仮勘定に計上することにより、原価を不当に繰り延べることの他、工事進行基準における計画原価を不当に低減させ利益を前倒し計上する等の不適切な会計処理が行われていた。 社内調査委員会の調査報告書
http://www.pasco.co.jp/ir/library/pdf/other_16091401.pdf
H28.9.15 株式会社リアルワールド マザーズ 情報・通信 平成27年9月期
平成26年9月期
誤謬 売上の認識が適切ではなく、売上高が過大計上となっていたことが 独立委員会の調査報告書
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/1172bbf7/43c3/4d01/af29/495e8461ff5f/140120160915495432.pdf
H28.9.1 株式会社メディビックグループ マザーズ サービス業 N/A
平成26年12月期、平成27年12月期の有価証券報告書の訂正の開示を行っているが、内部統制報告書については訂正していない。
不正 不適切な会計処理が行われていた。
① 連結子会社における平成26年12月期の自動培養装置の開発権の売上
② 連結子会社及びその子会社におけるのれんの計上方法
③ 連結子会社における平成27年12月期の培養上清液の売上
第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
https://www.medibic.com/ir-R/data/122/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E5%8F%97%E9%A0%98%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9BFIX.pdf
H28.8.31 サイバーステップ株式会社 マザーズ 建設業 平成28年5月期 不正 不明瞭な外部取引が行われ費用が過大に計上した
(金融資産の担保権解除に関する実務支援業務の委託に関する取締役会議事録が取締役経営管理室長によって偽造されていた)
社内調査委員会報告書 
http://pdf.irpocket.com/C3810/xoy0/E3Jw/SA6K.pdf
(訂正)「社内調査委員会報告書」の一部訂正について 
http://pdf.irpocket.com/C3810/xoy0/SX8G/LeH7.pdf
H28.8.19 株式会社テクノメディカ 東証1部 電気機器 平成28年3月期
平成27年3月期
平成26年3月期
平成25年3月期
平成24年3月期
不正 売上の取消の不計上や前倒し売上、架空と認められる売上などの不正な会計処理が行われていた。 第三者委員会の調査報告書 
http://technomedica.co.jp/t01/files/ir/第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ.pdf
H28.8.12 玉井商船株式会社 東証2部 海運業 平成28年3月期 誤謬 減損損失に係る税効果会計適用により、圧縮記帳した固定資産(船 舶)の繰延税金負債取崩額に誤りが判明した。 開示すべき重要な不備に関するお知らせ 
http://www.tamaiship.co.jp/zaimuhoukokunikakawarunaibutousei280912.pdf
H28.8.2 三井ホーム株式会社 東証1部 建設 平成28年3月期
平成27年3月期
不正 リフォーム事業部門の一部において、過去2事業年度にわたり、事業年度末に計上すべき工事原価を翌事業年度の工事原価として処理する等の不適切な会計処理が疑われる取引が発見された 調査報告書 
http://www.mitsuihome.co.jp/pdf/20160802_3.pdf
H28.7.29 株式会社シーエスロジネット 東証JQS 卸売業 公開買い付けにより上場廃止 平成28年3月期
平成27年3月期
平成26年3月期
平成25年3月期
平成24年3月期
不明 過年度における売上原価及び買掛金の計上並びに投資有価証券の評価のそれぞれについて一部誤りがあることが判明した。 未開示
H28.7.29 株式会社フィット マザーズ 情報・通信 平成28年3月期 不正 コンパクトソーラー発電所の売上計上に関して、一般に公正妥当と認められる会計基準と照らして適正性を欠く取引が判明した。 第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1375656
H28.7.29 株式会社 高田工業所 東証2部 建設業 平成28年3月期
平成27年3月期
平成26年3月期
平成25年3月期
平成24年3月期
不正 〇完成工事高・完成工事原価の付け替え
→目的
・原価率を平準化するため
・業績目標達成を容易にするため
・架空工事番号を隠ぺいするため
・間接費予算を削減するため
〇下請け業者との不正取引
発注額の5割から6割程度に相当するキックバックを受け取っていた
第三者委員会の調査報告書 
http://www.takada.co.jp/docs/news16070805.pdf
H28.7.26 住友電設株式会社 東証1部 建設業 平成28年3月期
平成27年3月期
平成26年3月期
不正 工事進行基準適用工事において、完成工事のうち低採算工事を中心に翌年度以降完成予定である手持工事案件への原価付替により損失計上を回避する、あるいは、手持工事案件の見積工事原価総額を過小に見積ることにより工事実行予算の利益率を操作し、工事損失引当金の計上回避とあわせて付替原価に見合う工事売上高及び利益を過大に計上するという不適切な会計処理が行われていたことが判明した。 調査報告書 
http://www.sem.co.jp/news/news/pdf/news182.pdf
H28.6.30 中央魚類株式会社 東証2部 卸売業 平成28年3月期 不正 当社の連結子会社株式会社の連結子会社において、同社の元従業員により、過去3年間にわたって、同社の仕入先からの請求書を偽造するなどの手法により、支払金を着服していた事実が判明した。 当社の連結対象会社における不適切な会計処理について調査結果に関するお知らせ
H28.6.30 株式会社FRONTEO (株 式 会 社 U B I C ) マザーズ サービス業 平成28年3月期 誤謬 平成28年3月期決算の過程において、海外連結子会社である EvD, Inc.(以下、当該連結子会 社)で会計処理上の誤謬が多数判明し、当社および当該連結子会社の財務経理部門の業務量が増加した。これにより当社の財務諸表及び連結財務諸表等に必要な書類の作成に遅れが生じたことに加え、監査人より会計処理並びに当社の財務諸表及び連結財務諸表等開示に関する多数の誤りの指摘を受けた 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1377614&code=2158&ln=ja&disp=simple
H28.6.30 株式会社ベリテ 東証2部 小売業 平成28年3月期 誤謬 (1)全社的な内部統制における不備
(2)決算財務報告プロセスにおける内部統制の不備
(3)業務プロセスにおける内部統制の不備
なお、監査人より指摘を受けた必要な修正事項は、平成28年3月期の有価証券報告書に反映させており、財務諸表に与える影響はありません。
開示すべき重要な不備に関するお知らせ 
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1378663
H28.6.30 カワセコンピュータサプライ株式会社 東証2部 その他製品 平成28年3月期 不正 カワセコンピュータサプライ(以下KCSと呼ぶ)のA氏が、同業他社であるX社E氏の持ちかけに応じて、X社、およびX社の仕入先であってKCSとも取引のあるY社と意を通じて、不正取引を行っていた。不正取引のスキームは、クロススキーム、サイクルスキーム、および帳票スキームに分類できる。 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 
https://www.kc-s.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/12/27-12-08-第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ.pdf
H28.6.30 株式会社MAGねっとホールディングス JASDAQ
2016年8月1日 上場廃止
平成28年3月期 誤謬 全社的な内部統制において、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していた。また、債権評価に係る決算・財務プロセスにおいて、社内の確認体制が不十分であった。  
H28.6.17 株式会社MAGねっとホールディングス JASDAQ
2016年8月1日 上場廃止
平成27年3月期
平成26年3月期
平成25年3月期
平成24年3月期
誤謬 当社及び当社の連結子会社が保有する貸付金に対する未収利息と貸倒引当金の会計処理に関し誤りのあることが判明したため、平成27年3月期第1四半期から第3四半期における四半期報告書並びに平成27年3月期の有価証券報告書について訂正報告書を提出した。  
H28.6.30 神戸発動機株式会社 東証2部 輸送用機器 平成28年3月期 誤謬 不備は、受注損失引当金の見積り額の誤りであり、受注損失引当金計上プロセスにおいて、当事業年度末における内部統制の運用状況が十分に機能していなかったことに起因している。  
H28.6.30 株式会社やまねメディカル 東証JQG 証券業 平成28年3月期 誤謬 全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため、当期の連結財務諸表及び財務諸表作成にかかる会計処理及び開示について、監査法人より複数の誤りを指摘された。  
H28.6.30 第一商品株式会社 東証JQG サービス業 平成28年3月期 誤謬 修正後発事象として会計処理すべき訴訟案件について、社内の関係部署間の情報共有体制の不備により、有価証券報告書及び内部統制報告書の各訂正報告書を提出した。  
H28.6.30 株式会社郷鉄工所 東証2部 機械 平成28年3月期 誤謬 ① 固定資産プロセス(取得)における内部統制の重要な不備
取締役会の決議を経る必要がある製造販売権(無形固定資産)の取得を伴う業務提携契約について、取締役7名中4名の承認により契約の締結がなされました。当該不備は、重要な資産の取得に関する取締役会決議を得ることが徹底されていなかったためであります。当社グループは、固定資産の取得に係る承認という内部統制が有効でないと判断いたしました。
② 購買プロセス(返品)における内部統制の重要な不備
一部の太陽光発電設備工事のために調達した部材が適切な承認手続きを経ず、取引先へ返品されておりました。結果、当該返品に係る伝票が関係部署に届けられなかったことが原因で返品処理が行われておりませんでした。当該不備は、適切な社内承認を経ていれば、返品取引の事実を関係部署においても認識され、返品処理漏れは回避できたことから、当該返品に係る承認という内部統制が有効でないと判断いたしました。
 
H28.6.29 東芝テック株式会社 東証1部 電気機器 平成28年3月期 誤謬 当事業年度決算の決算手続きに想定以上の時間を要し、また、財務諸表監査の過程においても財務報告に係る多数の修正事項が発見されました。
当該修正事象は、子会社である海外リテール事業(グローバルコマースソリューション事業)の現地法人の財務諸表監査において発見されたものであり、具体的には、在庫評価額に係る誤謬、売上関連に係る誤謬、買掛金・未払金に係る誤謬等であります。
 これらは、以下の決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
①定期的な残高照合実施等の適正残高を維持する内部統制の運用上の不備
②決算スケジュールの適切な進捗を管理する内部統制の運用上の不備
③発見統制としての分析的手続きに関する内部統制の運用上の不備
④仕訳入力担当者によるオペレーションのミスを防止する内部統制の運用上の不備
 
 
H28.6.29 昭和ホールディングス株式会社 東証2部 ゴム製品 平成28年3月期 誤謬 ・適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと。
・決算業務に関して社内のチェック体制が不十分であったこと。
・これらの決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用の不備に起因して重要な誤謬が発生し、監査人から指摘を受けたこと。
 
H28.6.29 倉庫精練株式会社 東証2部 繊維製品 平成28年3月期 誤謬 当社は、メキシコ子会社の全社的な内部統制、決算財務報告プロセスの整備及び運用が不十分であったことから、継続企業の前提に関する不確実性の評価、関係会社株式及び貸付金の評価、後発事象等の検討にあたって必要な書類の作成に遅れが生じ、会計処理に関して会計監査人より指摘を受けました。当該不備は、メキシコ子会社において経理・財務の知識・経験を有した者を決算財務報告プロセスに関わる業務に従事させることができなかったことが原因であります。また、当社は従来よりメキシコ子会社において必要な人材の補充・教育などに努めてきましたが、当連結会計年度末日までに適切な体制を整備することができませんでした。  
H28.6.28 株式会社遠藤製作所 東証JQS その他製品 平成28年3月期 不正 当社の連結子会社であるENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.(以下「ESST社」という)において、平成21年4月からESST社の現地責任者であった元取締役(平成27年11月26日付辞任)が、その立場を利用して同社の会社資金横領の疑念が生じ、現地調査を実施したところ、平成21年から不正行為発覚までの7年間、虚偽・架空の経費計上により、自身の旅費交通費や飲食代等を不当に請求し、会社資金を私的に流用した不正行為が判明いたしました。 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1321043
H28.6.27 株式会社ホウスイ 東証1部 卸売業 平成28年3月期 不正 当社の連結子会社(持分比率100%)である株式会社せんにち(以下「せんにち」という。)において、同社の元従業員により、過去3年間にわたって、同社の仕入先からの請求書を偽造するなどの手法により、支払金を着服していた事実が判明いたしました。 当社の連結子会社における不適切な会計処理についての調査結果に関するお知らせ 
http://www.hohsui.co.jp/pdf/280414info4.pdf
H28.6.24 三菱自動車工業株式会社 東証1部 輸送用機器 平成28年3月期 誤謬(営業活動における不正ですが、会計不正を目的としていないため) 平成28年3月期決算において、監査法人から燃費試験関連損失引当金の計上不足を指摘されました。本件に対する当社の対応として、追加の引当計上を行い、財務諸表及び連結財務諸表には平成28年3月期において負担すべき金額を計上しております。
本件は、平成28年4月20日に判明した当社製車両の燃費試験における不正行為に関連した燃費試験関連損失引当金の計上に関し、平成28年4月27日に監査法人宛に提出した財務諸表及び連結財務諸表における見積の検討不足が原因であり、燃費試験関連損失引当金の計上のような非定型の見積項目に関する内部統制が適切に整備・運用できていなかったことに起因するものであります。
 
H28.6.24 株式会社日本製鋼所   平成28年3月期 不明 当社の連結子会社であるファインクリスタル株式会社において、売上原価を過少計上する不適切な会計処理が行われていた事実が判明しました。  
H28.6.24 イーター電機工業株式会社 東証JQ
2016年7月25日上場廃止
平成28年3月期 不明 連結会計年度において、当社の関連会社におきまして、平成27年6月から7月にかけて税務調査が行われ、所得を増加するよう指導され、それに基づき平成27年9月11日に修正申告書を提出いたしました。その内容において監査法人より過去の費用処理についての修正及び期首の残高について修正の検討が必要であるとの指摘を受けました。  
H28.6.22 株式会社 東芝 東証1部 電気機器 平成28年3月期
(過去の内部統制報告書の訂正については、2015年9月に開示済み)
不正 2015年9月7日に、2010年3月期以降の決算を訂正し、2010年3月期から2014年3月期までの有価証券報告書、及び2011年3月期第1四半期から2015年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。訂正報告書提出に至った原因としては、厳しい経営環境の中、歴代社長の当期利益至上主義に基づく目標必達のプレッシャー、歴代社長及び執行役における適切な会計処理に向けての意識の欠如などの要因が相俟って、コーポレート及び各カンパニー財務部における内部統制並びに単体決算や連結決算に関する内部統制が無効化され、歴代社長及び執行役への監督機能も適切に働きませんでした。 第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150720_1.pdf
第三者委員会の調査報告書全文の公表及び当社の今後の対応並びに経営責任の明確化についてのお知らせ http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150721_1.pdf