ベンチャースピリットと内部統制

　内部統制は不正や誤りを防ぐメリットがありますが、人件費が増加するなどのデメリットもあります。一番重要なデメリットは、社員から、ベンチャースピリット（ここでは「常に新しいことにチャレンジしていこうとする心」とします）が失われてしまうことです。
　ベンチャー企業（ここでは「未上場の企業および新興市場の上場企業」とします）を取り巻く環境は、東証に上場している企業と比べて、変化が激しいです。例えばゲーム業界のベンチャー企業で考えてみます。2000年頃、携帯電話のiモードが普及し始めてから、既存の据え置きゲーム機とは異なった、ユーザーの隙間時間を狙ったゲームがはやりました。新しいゲーム会社がたくさん立ち上がりました。携帯電話ゲームを取り巻く環境の変化はものすごく激しかったです。携帯電話のiモード→モバゲー・GREEなどのソーシャルゲーム→Google・Appleなどのスマホアプリ　へと　ゲームが動作するプラットフォームが移り変わり、古いプラットフォームは急激に縮小しました。この変化に上手く乗って売り上げを伸ばしたゲーム会社がありましたが、プラットフォームの縮小と同時に売り上げが大きく縮小して、消えていった会社がたくさんあります。今はメジャーになったモバゲーやGREEですが、サービス開始時にここまで成長すると予想できた人は多くなかったはずです。
　消えていった会社と生き残った会社の違いはどこにあるのでしょうか。経営者にベンチャースピリットがあるだけでなく、全社員がベンチャースピリットを持ち続けていたことです。優秀なベンチャー企業の経営者は、社内からベンチャースピリットが失われないように、常に社員に向けて発破をかけています。そういう会社は生き残ってきたことを見てきました。社員からベンチャースピリットが失われてしまったら、会社はみすみす大きなビジネスチャンスを見逃し、そして右肩下がりの既存のビジネスと一緒に沈没してしまうでしょう。
　内部統制は社員の行動をルール化してチェックする仕組みなので、ベンチャースピリットとは真逆の方向にあります。内部統制と共に様々な規定・規則が整備され、それを守ることが求められるようになります。勤怠の管理、請求書の管理、予算の管理、新しいことにチャレンジしたい気持ちがどんどんそがれていきます。

　大企業であれば、盤石なビジネスが収益を生んでおり、取り巻く環境の変化が小さいので、デメリットは小さいです。例えば、電気ガス水道などのインフラ企業であれば、突発的な事故が起きないようにすることが重要視されますので、経営者も内部統制を始めとしたリスク管理を重視しています。守りのマインドを持った従業員も必要です。

　ベンチャー企業にかかわる投資家や取引先はどう考えているのでしょうか。成長を強く望んでいるのでしょうか、会計不正や誤りが発生しないようにと望んでいるのでしょうか。私は両方だと思います。会社の成長を阻害しない、最適な内部統制の整備運用を考えていきましょう。

内部統制は100回中8回間違えて良い

2017/6/25　全面的に書き換えました。

・内部統制とは
　上場企業では内部統制の整備・運用が求められています。例えば、営業担当者が売上伝票の起票を行う場合、営業課長がその内容を確認し、日付や金額に誤りがないか、顧客の受領証など必要な書類がそろっているか、確認して伝票に押印するとします（電子化されている企業が多いとは思いますが）。この確認が内部統制です。こういった当たり前のように行われている業務に内部統制が含まれています。

・どうやってチェックするのか
　上場企業ではこれらの内部統制が、年間を通じて誤りなく行われているか、会社の内部監査室がチェック（※１）することになっています。上記の例では、伝票に営業課長の押印があるかチェックし、また、伝票と関連する書類が揃っていてそれぞれが整合していること、したがって営業課長承認が妥当であったことをチェックします。年間で作成されているすべての伝票をチェックすることは、効率的でありませんし、時間と人的費用の的制約から事実上不可能なため、統計的な手法を用いて、何件かの伝票をサンプル抽出しチェックすることにより、該当する内部統制が有効であったか判断することになっています。さらに監査法人が、その経営者評価の実施状況をチェックして、お墨付きとなる監査報告書を出すわけです。

※１　この文書では、内部監査室の行為を英語で表記することにします。チェック（確認）、エラー（誤り）などです。一方で、被監査対象である営業課長の行為は日本語で記載します。承認、誤り、などです。

・統計的な手法とは
　統計的な手法を用いて何件かの伝票をサンプル抽出してチェックすると書きましたが、その件数はどうやって決めるのでしょうか。監査法人から言われるままに25件のサンプルを使っていませんか？会社が内部統制評価の基準としている「内部統制の実施基準」には次のように書かれています。

財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 75ページ　Ⅲ.４.（２）①.ロ.a.

例えば、日常反復継続する取 引について、統計上の二項分布を前提とすると、90%の信頼度を得るには、評価 対象となる統制上の要点ごとに少なくとも 25 件のサンプルが必要になる。

また、公認会計士協会のサイトにある会計士向けの文書（監査・保証実務委員会報告第82号）には次のように書かれています。

財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第82号）
付録２ 統計的サンプル数の例示
許容誤謬率が９％、サンプリングリスクが10％（信頼度が90％）、予想誤謬率が０％である場合のサンプル数は、次の表の枠囲みのとおり。

　確率統計の知識がないと、さっぱり意味が分からないと思いますが、これから解説しますので大丈夫です。実はこれらの基準では、どちらも同じことが書かれています。ここでは赤字の部分「①二項分布」「②許容誤謬率が９％」、「③サンプリングリスク１０％（９０％の信頼度）」が基準で求められているサンプル件数の要件であるということを把握してください。この要件を基に計算した結果、導き出されたのが２５件のサンプルになります。

・「①二項分布」「②許容誤謬率が９％」、「③サンプリングリスク１０％（９０％の信頼度）」の具体例
　これらの言葉の意味を、売上伝票の例を基に考えてみます。営業課長が年間1000件の売上伝票を承認しているとします。内部監査室は、1000件の伝票の束から25件のサンプルを抽出して承認状況をチェックしました。その結果、25件すべてに異常は見つからなかったとします。
　この結果、何が分かったのでしょうか。よくある勘違いは、「25件の伝票の承認が有効であったことを確かめたので、1000件の伝票の承認も全て有効であると推定できる」と考えてしまうことです。そうではありません。この例を使って正確に説明するとこうなります。

　「伝票を承認する課長は、９％の確率で誤った承認をしてしまう（②許容誤謬率９％）」という仮定を置いたうえで、２５件の伝票をチェックしたところ課長の承認はすべて正しかった。
　課長が伝票の承認を間違える確率が９％（②許容誤謬率９％）であれば、25件のサンプルから見つかるエラーの件数の期待値は2件（25件×9％＝2.25件）であり、エラーが1件も出ない確率は９.５％であると二項分布（①）の確率分布関数※より計算できる。発生する確率が１０％未満（③サンプリングリスク１０％（９０％の信頼度））のありえない事象が起きたため、課長が実際に誤った伝票を承認してしまう確率は仮定の９％ではないと推定できる。９％よりも大きいのか少ないかを考えると、0件のエラー件数であるため９％よりも少ないと推定できる。したがって、課長が実際に伝票の承認を間違えてしまう確率は９％未満であろうと推定できるということです。1000件の売上伝票の例の場合、有効でない伝票が1000件中90件未満であろうということが推定できるということになります。
　これが、表題の「内部統制は100回中8回間違えて良い。」の意味です（未満なので9ではなくて８にしています）。内部統制の運用テストでは、1件もエラーが無いことを検証していると勘違いされている方が多い気がします。しかし、実施基準をしっかり理解すれば、内部統制の誤りが９％未満であることをチェックしているに過ぎないということが分かります。
※2項分布の計算方法は後日（2017年7月中）作成します

・許容誤謬率は９％で良いのか。
「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第82号）付録２ 統計的サンプル数の例示」を見ると、許容誤謬率の９％は例であって、２％～２０％までの許容誤謬率を想定した、サンプル件数が示されています。
許容誤謬率を９％に固定するのではなく、その内部統制の影響金額がいくらなのか考えたうえで、柔軟に変更するのが本来だと思います。実際に許容誤謬率を検討している会社さんがあったらぜひ教えてください！監査法人も許容誤謬率９％とサンプル件数25件で思考停止している気がします。

開示すべき重要な不備の一覧（2016年6月に開示分）

開示日	会社名	市場	内部統制報告書（不備）	不正／誤謬	開示すべき重要な不備の詳細	第三者委員会の報告書など
H28.6.30	中央魚類株式会社	東証２部　卸売業	平成28年3月期	不正	当社の連結子会社株式会社の連結子会社において、同社の元従業員により、過去３年間にわたって、同社の仕入先からの請求書を偽造するなどの手法により、支払金を着服していた事実が判明した。	当社の連結対象会社における不適切な会計処理について調査結果に関するお知らせ
H28.6.30	株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ (株 式 会 社 Ｕ Ｂ Ｉ Ｃ )	マザーズ　サービス業	平成28年3月期	誤謬	平成28年3月期決算の過程において、海外連結子会社である EvD, Inc.（以下、当該連結子会 社）で会計処理上の誤謬が多数判明し、当社および当該連結子会社の財務経理部門の業務量が増加した。これにより当社の財務諸表及び連結財務諸表等に必要な書類の作成に遅れが生じたことに加え、監査人より会計処理並びに当社の財務諸表及び連結財務諸表等開示に関する多数の誤りの指摘を受けた	財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1377614&code=2158&ln=ja&disp=simple
H28.6.30	株式会社ベリテ	東証２部　小売業	平成28年3月期	誤謬	(1)全社的な内部統制における不備 (2)決算財務報告プロセスにおける内部統制の不備 (3)業務プロセスにおける内部統制の不備 なお、監査人より指摘を受けた必要な修正事項は、平成28年３月期の有価証券報告書に反映させており、財務諸表に与える影響はありません。	開示すべき重要な不備に関するお知らせ　 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1378663
H28.6.30	カワセコンピュータサプライ株式会社	東証２部　その他製品	平成28年3月期	不正	カワセコンピュータサプライ（以下KCSと呼ぶ）のA氏が、同業他社であるX社E氏の持ちかけに応じて、X社、およびX社の仕入先であってKCSとも取引のあるY社と意を通じて、不正取引を行っていた。不正取引のスキームは、クロススキーム、サイクルスキーム、および帳票スキームに分類できる。	第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ　 https://www.kc-s.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/12/27-12-08-第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ.pdf
H28.6.30	株式会社ＭＡＧねっとホールディングス	JASDAQ 2016年8月1日　上場廃止	平成28年3月期	誤謬	全社的な内部統制において、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していた。また、債権評価に係る決算・財務プロセスにおいて、社内の確認体制が不十分であった。
H28.6.17	株式会社ＭＡＧねっとホールディングス	JASDAQ 2016年8月1日　上場廃止	平成27年3月期 平成26年3月期 平成25年3月期 平成24年3月期	誤謬	当社及び当社の連結子会社が保有する貸付金に対する未収利息と貸倒引当金の会計処理に関し誤りのあることが判明したため、平成27年３月期第１四半期から第３四半期における四半期報告書並びに平成27年３月期の有価証券報告書について訂正報告書を提出した。
H28.6.30	神戸発動機株式会社	東証２部　輸送用機器	平成28年3月期	誤謬	不備は、受注損失引当金の見積り額の誤りであり、受注損失引当金計上プロセスにおいて、当事業年度末における内部統制の運用状況が十分に機能していなかったことに起因している。
H28.6.30	株式会社やまねメディカル	東証JQG　証券業	平成28年3月期	誤謬	全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため、当期の連結財務諸表及び財務諸表作成にかかる会計処理及び開示について、監査法人より複数の誤りを指摘された。
H28.6.30	第一商品株式会社	東証JQG　サービス業	平成28年3月期	誤謬	修正後発事象として会計処理すべき訴訟案件について、社内の関係部署間の情報共有体制の不備により、有価証券報告書及び内部統制報告書の各訂正報告書を提出した。
H28.6.30	株式会社郷鉄工所	東証２部　機械	平成28年3月期	誤謬	① 固定資産プロセス（取得）における内部統制の重要な不備 取締役会の決議を経る必要がある製造販売権（無形固定資産）の取得を伴う業務提携契約について、取締役７名中４名の承認により契約の締結がなされました。当該不備は、重要な資産の取得に関する取締役会決議を得ることが徹底されていなかったためであります。当社グループは、固定資産の取得に係る承認という内部統制が有効でないと判断いたしました。 ② 購買プロセス（返品）における内部統制の重要な不備 一部の太陽光発電設備工事のために調達した部材が適切な承認手続きを経ず、取引先へ返品されておりました。結果、当該返品に係る伝票が関係部署に届けられなかったことが原因で返品処理が行われておりませんでした。当該不備は、適切な社内承認を経ていれば、返品取引の事実を関係部署においても認識され、返品処理漏れは回避できたことから、当該返品に係る承認という内部統制が有効でないと判断いたしました。
H28.6.29	東芝テック株式会社	東証1部　電気機器	平成28年3月期	誤謬	当事業年度決算の決算手続きに想定以上の時間を要し、また、財務諸表監査の過程においても財務報告に係る多数の修正事項が発見されました。 当該修正事象は、子会社である海外リテール事業（グローバルコマースソリューション事業）の現地法人の財務諸表監査において発見されたものであり、具体的には、在庫評価額に係る誤謬、売上関連に係る誤謬、買掛金・未払金に係る誤謬等であります。 　これらは、以下の決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。 ①定期的な残高照合実施等の適正残高を維持する内部統制の運用上の不備 ②決算スケジュールの適切な進捗を管理する内部統制の運用上の不備 ③発見統制としての分析的手続きに関する内部統制の運用上の不備 ④仕訳入力担当者によるオペレーションのミスを防止する内部統制の運用上の不備
H28.6.29	昭和ホールディングス株式会社	東証2部　ゴム製品	平成28年3月期	誤謬	・適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと。 ・決算業務に関して社内のチェック体制が不十分であったこと。 ・これらの決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用の不備に起因して重要な誤謬が発生し、監査人から指摘を受けたこと。
H28.6.29	倉庫精練株式会社	東証2部　繊維製品	平成28年3月期	誤謬	当社は、メキシコ子会社の全社的な内部統制、決算財務報告プロセスの整備及び運用が不十分であったことから、継続企業の前提に関する不確実性の評価、関係会社株式及び貸付金の評価、後発事象等の検討にあたって必要な書類の作成に遅れが生じ、会計処理に関して会計監査人より指摘を受けました。当該不備は、メキシコ子会社において経理・財務の知識・経験を有した者を決算財務報告プロセスに関わる業務に従事させることができなかったことが原因であります。また、当社は従来よりメキシコ子会社において必要な人材の補充・教育などに努めてきましたが、当連結会計年度末日までに適切な体制を整備することができませんでした。
H28.6.28	株式会社遠藤製作所	東証JQS　その他製品	平成28年3月期	不正	当社の連結子会社であるENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.（以下「ESST社」という）において、平成21年4月からESST社の現地責任者であった元取締役(平成27年11月26日付辞任)が、その立場を利用して同社の会社資金横領の疑念が生じ、現地調査を実施したところ、平成21年から不正行為発覚までの7年間、虚偽・架空の経費計上により、自身の旅費交通費や飲食代等を不当に請求し、会社資金を私的に流用した不正行為が判明いたしました。	社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1321043
H28.6.27	株式会社ホウスイ	東証1部　卸売業	平成28年3月期	不正	当社の連結子会社（持分比率100％）である株式会社せんにち（以下「せんにち」という。）において、同社の元従業員により、過去３年間にわたって、同社の仕入先からの請求書を偽造するなどの手法により、支払金を着服していた事実が判明いたしました。	当社の連結子会社における不適切な会計処理についての調査結果に関するお知らせ  http://www.hohsui.co.jp/pdf/280414info4.pdf
H28.6.24	三菱自動車工業株式会社	東証１部　輸送用機器	平成28年3月期	誤謬（営業活動における不正ですが、会計不正を目的としていないため）	平成28年３月期決算において、監査法人から燃費試験関連損失引当金の計上不足を指摘されました。本件に対する当社の対応として、追加の引当計上を行い、財務諸表及び連結財務諸表には平成28年3月期において負担すべき金額を計上しております。 本件は、平成28年４月20日に判明した当社製車両の燃費試験における不正行為に関連した燃費試験関連損失引当金の計上に関し、平成28年４月27日に監査法人宛に提出した財務諸表及び連結財務諸表における見積の検討不足が原因であり、燃費試験関連損失引当金の計上のような非定型の見積項目に関する内部統制が適切に整備・運用できていなかったことに起因するものであります。
H28.6.24	株式会社日本製鋼所		平成28年3月期	不明	当社の連結子会社であるファインクリスタル株式会社において、売上原価を過少計上する不適切な会計処理が行われていた事実が判明しました。
H28.6.24	イーター電機工業株式会社	東証JQ 2016年7月25日上場廃止	平成28年3月期	不明	当連結会計年度において、当社の関連会社におきまして、平成27年6月から7月にかけて税務調査が行われ、所得を増加するよう指導され、それに基づき平成27年9月11日に修正申告書を提出いたしました。その内容において監査法人より過去の費用処理についての修正及び期首の残高について修正の検討が必要であるとの指摘を受けました。
H28.6.22	株式会社　東芝	東証1部　電気機器	平成28年3月期 （過去の内部統制報告書の訂正については、2015年9月に開示済み）	不正	2015年９月７日に、2010年３月期以降の決算を訂正し、2010年３月期から2014年３月期までの有価証券報告書、及び2011年３月期第１四半期から2015年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。訂正報告書提出に至った原因としては、厳しい経営環境の中、歴代社長の当期利益至上主義に基づく目標必達のプレッシャー、歴代社長及び執行役における適切な会計処理に向けての意識の欠如などの要因が相俟って、コーポレート及び各カンパニー財務部における内部統制並びに単体決算や連結決算に関する内部統制が無効化され、歴代社長及び執行役への監督機能も適切に働きませんでした。	第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150720_1.pdf 第三者委員会の調査報告書全文の公表及び当社の今後の対応並びに経営責任の明確化についてのお知らせ　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150721_1.pdf